菰野町議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第4日目 3月10日）
また、町長答弁でもございました条例等の制定等も検討を行っていく中で、こういった所有者、廃ホテル・旅館等の所有者への連絡をとる必要が生じるような事案につきましては、御協力をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中山文夫君） 廣田直己議員。 ○５番（廣田直己君） ありがとうございます。
また、町長答弁でもございました条例等の制定等も検討を行っていく中で、こういった所有者、廃ホテル・旅館等の所有者への連絡をとる必要が生じるような事案につきましては、御協力をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中山文夫君） 廣田直己議員。 ○５番（廣田直己君） ありがとうございます。
今それで町長はホテル、旅館等との連携を取って、検討をしていくんだということでした。この解体をされる前に、私たちは旅館、ホテル等と連携を取って、昼の時間帯、大広間等を使わせていただく。そしてバス等でも送り迎えをしていただけるんだというふうに感じて、私たちは賛成に回ったっていう記憶をしております。今の段階でまだまだ検討をしているという町長の政治姿勢は、私はいかがなものかというふうに思っています。
このような経験から、下呂市は分散避難先として、ホテルや旅館等の部屋の提供を受ける協定を結んだほか、先ほど話をさせていただきましたシステムの話になるんですが、今年３月にはスマホやタブレット等で避難所の混雑状況がリアルタイムで分かるシステムを自治体に無償提供しているＩＴ企業「バカン」というところと提携したと、この記事には載っておりました。
116: ◯危機管理監（服部 豊君） 福祉避難所を補完する施設として市内のホテルや旅館等との協定の締結に向けては、現在、準備を進めておるところでございます。
主なものを申し上げますと、新型コロナウイルス関連保証料補給事業や新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金、湯の山温泉旅館等宿泊事業者支援事業、持続化給付金支援事業、こものおうえんチケット給付事業、中小企業等事業継続支援事業などを行っております。 これらの事業の実施状況につきましては、担当室長から答弁させていただきます。
120: ◯危機管理監（服部 豊君） 災害時における要配慮者の避難におけるホテルや旅館の活用につきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難場所としてのホテル・旅館等の活用についてという技術的助言が国から示されております。
さらに、事業者、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートというふうな国の事業といったものもございまして、特に直接コロナウイルスの流行によって、移動制限によって影響が出た事業者である飲食業や観光業などを中心にお支えするものとして、宿泊施設を有する施設へ補助金を支給する湯の山温泉旅館等宿泊業者支援事業。
◎産業観光部長（須崎充博君） 伊勢志摩スタンダードですけれども、伊勢志摩コンベンションで伊勢志摩の観光事業者、特に旅館等なんですけれども、そちらを中心に設定しましたガイドラインがございます。
次に、観光商工関連事業としましては、新型コロナウイルス関連保証料補給事業、新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金、湯の山温泉旅館等宿泊事業者支援事業、持続化給付金支援事業、こものおうえんチケット給付事業、中小企業等事業継続支援事業などがございます。
さらに、町におきましては、国、県により拡大した、以上のようなセーフティネット貸付の保証料の事業所負担をなくすための保証料補給や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が甚大であった宿泊事業者の皆様に対し、安定的に経営をするための経済支援としての湯の山温泉旅館等支援補助金の交付などを行っているところでございます。
我が市は指定避難所が172か所ありますが、それ以外の公共施設や、またホテルや旅館等の活用について、現状どのようになっているか、お伺いをいたします。 ○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君） それでは、指定避難場所以外の公共施設やホテル、旅館等の活用についてお答えをさせていただきます。
◎危機管理部次長（宮本晃君） 災害協定を結んでいるホテル、旅館等についてお答えさせていただきます。 現在、四つの旅館、ホテルと協定を結んでおります。また、このコロナ感染対策、そしてここ数年全国的にも大雨による大規模な災害が出ておることから、一つでも多くのこういったホテル、旅館との協定を必要と考えております。
三重県からも災害時の避難所としてのホテル、旅館等の活用についてという通知とともに、三重県旅館ホテル生活衛生同業組合に加入されている宿泊施設の御紹介を頂いているところでございますが、市内のホテル、旅館はその全てが浸水想定区域に所在しております。 風水害時は車での避難が多くなるため、駐車場が浸水する施設への避難を市が推奨することはできません。
このような状況の中、我々議会も矢田議長の号令のもと、ワンチームとして、柴田町長に要望書を提出したところ、そのお応えの１つとして、今般、湯の山温泉旅館等宿泊事業者支援事業が提案されたものと理解し、評価しております。ぜひ、第２弾としては、他の事業分野への支援も御提案いただいて、行政として、広く菰野町経済を救済していただきますよう、改めて御要望いたします。
◎危機管理部長（小松雅和君） 指定避難所以外の市が保有いたします施設、あるいは県の施設、ここらで収容できない場合には、さらに現在協定を県のほうで対応いたしておりますホテル、旅館等への拡充も図ってまいりたいと考えております。 ◆29番（川口和雄君） 県のほうも旅館、ホテル、生活衛生同業組合に加盟する216施設の名簿を６月２日付で市町に提供しておりますが、迅速な避難の対応はできるのか。
また、先ほど申し上げましたように、宿泊業等、移動にかかわる事業者、観光業者が大変大きな損失を被っているという現状を踏まえ、ホテル、旅館等の経営安定化のための湯の山温泉旅館等宿泊事業者支援事業を行います。
国や県からは分散避難の手法としてホテルや旅館等の活用も提案されており、県旅館ホテル生活衛生同業組合に加入されている宿泊施設の御紹介も頂いておりますが、残念ながら市内の宿泊施設はそのほとんどが浸水想定区域に所在しているため、避難所としての活用は難しいのが実情でございます。
これを受け、宿泊施設を有する事業者等の経営安定化を図ることが必要であると考えておることから、まずは財政的な支援として、湯の山温泉旅館等支援補助金を今定例会に補正予算案として計上させていただいております。 しかし、今後の観光業の立て直しは、直接の資金援助だけではなく、来町いただく方の数を回復させることによることもあわせて考えなければいけないと考えております。
災害時の避難所としてホテル、旅館等の活用につきましては、国から技術的助言として進め方が示されておりまして、本市におきましても、その助言に基づき検討を進めてまいりたいと考えております。 民間施設も含めた避難所の確保につきましては、本市には現在、公共施設を中心とした118か所の指定避難所と老人ホームなど68か所の福祉避難所、各地区の集会所など、民間施設を中心とする218か所の緊急避難所がございます。
この間、危険空き家の除却や旅館等の廃屋対策は関係者、機関と連携を行っていただいて、やっていただいたという経緯は存じ上げておりますし、町民皆さん、そのようには考えているもののですね、町民皆さんからは、以前にも増して、空き家状態の家屋を心配する声、町行政の知恵と工夫を求める声が届きます。